2012-03-29 第180回国会 参議院 総務委員会 第8号
想起していただきたいと思いますのは、今、ＮＨＫ従業員、職員の総給与予算は年間約千二百億円でございます。この千二百億円と千百億円という、その対比を御記憶、御理解いただいたらと、こう思うんです。 もう一点は、ＮＨＫはほかの官僚の方々と違いまして、公務員の方々と違いまして、国家公務員の方々と違いまして、労働組合というものを有しております。
想起していただきたいと思いますのは、今、ＮＨＫ従業員、職員の総給与予算は年間約千二百億円でございます。この千二百億円と千百億円という、その対比を御記憶、御理解いただいたらと、こう思うんです。 もう一点は、ＮＨＫはほかの官僚の方々と違いまして、公務員の方々と違いまして、国家公務員の方々と違いまして、労働組合というものを有しております。
繰り返し私は念を押しながら聞きましたのに対してそういう御答弁でありましたので、最後の、要するに結論は、八二年以降、日銀が速水総裁になられるまでの間は、この給与予算についておかしいところがあったということをお認めになったわけですね。 そこで、もう少し具体的に聞きますと、平成四年から五年の間に約十億円減っている、総額が。それから、六年から七年にかけて二十億円減っている。
それからもう一つ、エンタープライズに出向しまして、これは勘定の上ですけれども、少なくとも給与予算においてはかなりの節約が出ているわけです。ですから、それとの比較で考えますと、エンタープライズをつくったなりの経営全体としての効果は出ていると思っております。もちろん将来もっと効果を出してもらわなければ困ると思っております。
六十三年度につきましては先生御指摘のとおり給与予算の伸びは一・八％ということではございますけれども、三百名の要員効率化分の効果が別にございます。これを合わせまして、予算に基づいて職員の処遇改善に努力してまいりたいと思っておるところでございます。
総裁の権限は非常に限定されておりまして、給与、予算、設備投資、運賃など、経営の根幹をなすものが自主的に決められない、あるいはたくさんの関門を通らなければいけない。そのような状況の中では、手足を縛られたような状態とも言えます。そして、国鉄内に非常に優秀な人材を抱えながらもそれを十分に生かし切ることができなかった。そのようなことが経営の悪化につながったと思います。
したがって、今回の特殊会社についても、そういう法律上の規制は何にもないのですから、当然給与、予算等の統制はやらない、こういうことになりますね。
というのは、総理府総務長官というのは、給与担当大臣でありながら、給与予算の請求権もないようでございますね。だから予算を要求するという状況にもない、しかし担当だけは担当だ。そうなると、総理府総務長官という給与担当大臣というのは、仮にこういう状態が起こってきたときは、具体的に何をやるのですか。願望しているだけですか。
今回の補正予算の中に、当初予算の中で一％相当の予算が給与予算として設けられておった。これがこの補正予算の中では削られておる。これは一体どういうことであるのか。人事院勧告を勝手に政府自体がその都合でいろいろと操作することができるのかどうなのか、その根拠をひとつお示しいただきたいと思います。
○山崎昇君 それでは、これから公務員のそういう給与予算等の問題についても大蔵としては考えていくんだ、いまはこれに載っておらぬけれども当然考えなければなりません、こう理解しておきます。 総務長官に申し上げておきますが、また来年の勧告が出た後、同じようなこういう不手際が生じないようにあなた方もきちんとした予算を組ませるようにひとつ努力をしてもらいたい。
○参考人（渡辺伸一君） 五十三年度の給与予算として計上いたしましたのが総額七百六十四億でございましたが、この七百六十四億の中で五十三年度は組合と折衝をして協議が調いましたので、限度内でおさまったことでございますから総則の適用をしなかったわけでございます。
五十六年度の予算案の中に給与予算が九百二十八億組まれておるわけでございますが、前年対比七・三％の伸びに相なるわけでございます。
給与予算の問題につきましては政府委員をして答弁させます。
○坂倉藤吾君 次に、第四条の二項に給与予算の項目間流用禁止除外規定がございますね。これは、この中で「民間賃金及び国等の給与の額に比して」と、こう表明をされているんですね。
私は、これは余りいい言葉ではありませんが、ことしは勧告が低くてかなり給与予算が余った、国費で大体七百六十億ぐらい余ることになっておるわけでありますが、五十四年度と関連して職員の厚生福利というものについて大蔵省はどう見解をとるのか、特にこの病欠者との関係で健康管理についてどう考えるのか、三人からお答え願いたい。
いま一番これから問題になりますのは、五十四年度予算編成をめぐって一体五十三年度と同じように給与予算というものをある程度見込んで編成をするのかということが一つのポイントになってくると思います。そこで、人事院としてはどうお考えになるのか、まず聞いておきたい。
このための給与予算も、五十年度には四十二億円ございましたけれども、五十二年度につきましては五十四億円、約十二億円の増を認めていただいております。
一方、人件費の方も、予算を組みます当時は、これはほぼ二〇％ぐらいではないかというのが社会の通念でございまして、ＮＨＫも二〇％で給与予算を編成いたしました。ところが春闘を終わってみますと、民間の賃金が三二％、それから公労協の公労委の裁定がございましたのがほぼ三〇％、二九・何％でございます。
そこで、予算そのものからいくと五％給与予算は組まれていますね。それから三千億の予備費がございますね。いつか私が承ったときに、この中の三％くらいは給与財源として扱い得るようなことを答えた方がおりましたが、そうなると、地方公務員も一緒ですけれども、地方財政計画その他見まして大体五％に三％、八％くらいは想定しておられるように見受けるわけですよ。
そして期末・勤勉手当が四・八カ月分ありますから、そういう意味で十二カ月に四・八カ月の期末・勤勉を足しますと十六・八カ月分のこれは給与予算が組まれている、既定経費の中にある。これに四月から五％の改善費を予算上計上されておられる。この改善費は金にいたしまして一・〇五カ月分、五％、千三百七十一億円、これを入れていきますと、ちょうど十七・六四カ月分、これだけ現行ベースで給与予算は組まれている。
○鈴切委員 そこで、財源の問題なんですが、いま総務長官が二兆円かかるからたいへんだたいへんだということで、お金がかかるからたいへんだというふうにおっしゃっておられるようでありますけれども、どうですか、補正を組まなくても、九月決算を待たなくとも、既定給与予算の先食いによって十二月の五日ぐらいまでは、期末・勤勉手当ぐらいまでは十分その財源はある、そのように私のほうでは試算しているわけですけれども、大蔵省
ですから、四月一日実施するためには、とにかく給与予算を組んでおいてくれ、五％でも何でも組んでおいてくれという論争が何年続いたか。大蔵省はそのたびに断わったです。それはできないと言うんです。いや、国鉄なりその他にあっては退職金の中に組んであるじゃないか、給与の中に組んであるじゃないか、あるいは予備費の中に組んであるじゃないか。だから予備費の中に組むわけにいかないのかという論議もしました。
○鶴園哲夫君 給与予算の中には一〇％を組んであるんでしょう、予算の上にはね。ですから、よく言うように、一〇％とわれわれも承知しておるわけですよ。これは人事院総裁も御承知だと思う。 そこで、お尋ねをしたいのは、従来の人事院の給与の考え方からいいますと、そういうことには直ちにはならないのじゃないかと、直ちにはそういうことにはならないのじゃないかと。